About the Company

財翻とは

財翻とは

英語による企業情報の発信を支援

日本財務翻訳株式会社(財翻)は、企業情報の英訳に特化した業務を行っている会社です。日本企業でも日英バイリンガルでの企業情報の発信が強く求められるようになっており、当社はそうしたニーズに応えるために存在しています。
和文での開示支援を行う株式会社プロネクサスの100%子会社として、より多くの上場企業の英文での情報開示に貢献できるよう、体制を拡充しています。

品質、対応力、セキュリティレベルの高さが特長

専門性が高く、インサイダー情報を扱う開示情報の英訳は非常に難易度の高い業務といえます。当社は、専門知識と多くの経験を活かした品質の高さ、法令や会計基準の変更への迅速な対応力、さらにセキュリティに重きを置いた独自の制作体制などに高い評価をいただいています。特に業務の性質上、お客様から開示前の機密情報をお預かりしますので、データの受け渡し、保管・管理には高セキュリティのネットワークを利用するなど、細心の注意を払っています。

日英バイリンガルのIR時代に対応

現在、世界では国際財務報告基準(IFRS)への収斂あるいはその採用が急速に進んでおり、日本においても近い将来、IFRSでの開示義務付けの動きがあります。日本企業の情報も当然日英バイリンガルで開示することが求められるようになります。当社では、財務文書の英訳に特化したノウハウの蓄積と高度な専門知識、文書作成機能を備えた体制を構築して、こうした英文での開示ニーズに対応しています。

「法定開示文書」英訳の要件を満たす万全の体制

当社では財務報告や法定開示文書といった間違いの許されない文書を中心に業務を行っています。数値や固有名詞の正確さはもちろん、法令文書からの抜粋、あるいは法律的な文章では正確で誤解を招くことのない英文を作成できることが非常に重視されます。したがって、一般文書以上に専門用語の正確さや表現の整合性を厳しくチェックし、齟齬のない正しい文書作成ができるよう品質管理には万全を期しています。

常に顧客満足の最大化を追求

当社では、業務開始前にできるだけお客様を訪問し、文書の使用目的やスケジュールなどについての綿密な打ち合わせを行い、前もって不明な点を明確にしたうえで英訳作業を開始するようにしています。当社では、和文の提出文書に追われるご担当者様の手を煩わせることなく、英訳文書をいかに早く、正しく、効率よく作成できるかに焦点を絞って研究しており、作業工程と商品そのものの両面からお客様の満足度を最大化できるよう追求しています。

Strengths

強み

1 新たなトレンドへの対応力

必要とされる開示内容は制度や会計基準の変更によって、毎回同じではありません。財翻では最新の開示要件をいち早く把握し、「旬」の英文開示を数多く経験することにより、新たなトレンドを取り入れた上で的確に開示をお手伝いいたします。

2 プロの知識を活かした制作ノウハウ

単なる翻訳スキルだけでは高品質な英訳文書の作成は不可能です。財務や会計、会社法や金融商品取引法、J-SOX法など幅広い知識と数多くの文書作成経験に裏打ちされたノウハウが、高品質な文書作成を支えています。

3 目的にかなった文書作成

同じ文書を英訳する場合でも、目的によって必要とされる英訳文書は異なる場合があります。財翻では、個別のお客様のご要望を十分理解した上で、文書の完成まで細やかに対応いたします。

About Our Business

業務説明

決算関連文書の英訳
  • 決算短信、四半期決算短信の英訳
  • 決算説明会資料(パワーポイント)の英訳
  • 有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書の英訳
  • 英文財務諸表の作成およびアップデート
株主総会関連文書の英訳
  • 株主総会招集通知(狭義の招集通知、添付書類(事業報告および計算書類)、参考書類)の英訳
  • 株主総会決議通知の英訳
英文版IRツールの作成
  • 英文アニュアルレポートの作成(英訳)
  • 英文財務諸表の作成およびアップデート
  • 株主通信、事業報告書など株主向け情報の英訳
適時開示関連情報の英訳
  • 適時開示リリース(業績予想の修正、役員の交代、合併・吸収など)の英訳
  • 決算説明会資料(パワーポイント)の英訳
その他文書の英訳
  • ガバナンス報告書
  • CSRレポート
  • 環境報告書
  • 英文ウェブサイトのテキスト英訳、コンテンツ作成
  • 海外での上場により、必要とされる開示情報の英文化

Client Base

顧客基盤

日本財務翻訳の顧客基盤

財翻では、500社以上の上場企業を中心としたお客様から、招集通知や決算短信英訳の業務を受託しています。有価証券報告書の英訳や英文財務諸表の作成などにおいてもリピート受注をいただき、着実に受注件数を伸ばしています。
国内の上場企業のうち、招集通知を英訳している企業の総数は、約1,000社と推測されていますが、財翻ではそのうちの約三分の一の企業様から案件をいただいています。最近では自社のウェブサイトで招集通知の英文版を掲載される企業も増えており、英訳範囲も拡大される傾向もあり、業務量はさらに拡大する見込みです。
こうした多くの開示文書英訳の経験を活かし、さらに上場企業の開示状況についての調査や英訳スタイルの標準形の開発などを通じて、より多くのお客様のお役に立ちたいと考えています。

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