FAQ
よくあるご質問
Q. 財翻にお願いできる翻訳の種類は？
企業から出される決算短信や法定開示文書（株主総会招集通知、有価証券報告書）、アニュアルレポートなどのIR／開示情報の英訳を中心業務としています。こうした案件においては、それぞれの企業の事業内容や経営戦略について理解した上で英文を作成しています。したがって、クライアントのホームページや会社案内など、当該企業の理念や業務内容の理解が必要な英訳案件も安心してご依頼いただけます。CSRレポートや株式取扱規則、プレゼン資料などにも豊富な経験があります。
Q. 原稿を渡してから出来上がるまでにどのくらい時間がかかりますか？
納品までに必要な時間は、ご依頼の文書の量や作業内容によりますので、一概に言えません。同じページ数の文書でも構成内容、参照すべき文書の有無、テキストのみの翻訳か印刷レベルの組版が必要なのかで作業工程も異なり、かかる日数も違ってきます。
実際の原稿と仕様をいただければ納期までにかかる時間をお知らせできます。翻訳対象となる原稿がまだお手元にない場合には、過去の同様の文書、または類似の文書をご提示いただければ、より正確な時間を見積ることができます。
実際の原稿と仕様をいただければ納期までにかかる時間をお知らせできます。翻訳対象となる原稿がまだお手元にない場合には、過去の同様の文書、または類似の文書をご提示いただければ、より正確な時間を見積ることができます。
Q. 英訳を担当するのは英語がネイティブの翻訳者ですか？
基本的には、英訳は英語をネイティブとする翻訳者が担当します。いつでも対応できるよう、社内にネイティブ翻訳者が常駐しています。ただ、過去の類似文書や他の書類を参照したり引用したりする割合の高い文書では、日本人の翻訳者が訳文を作成し、ネイティブ翻訳者がその英文の完成度を高めるという方法を取る場合もあります。
Q. 翻訳された原稿について質問がある場合には答えてもらえますか？
当社では、単に英訳した原稿を納めて完了というスタイルではなく、双方で疑問点を確認し合うことによって、商品としての完成度を高めたいと考えております。初校では、英訳、体裁、整合性に関して疑問点や提案がある部分にコメントをつけて提出し、お客様にご確認いただいております。
また財務・会計や法律に関する専門的なお問い合わせにつきましては、関連会社や提携先などからよりプロフェッショナルなコンサルティング・サービスのご提供も行っております（内容によっては有償となります）。
また財務・会計や法律に関する専門的なお問い合わせにつきましては、関連会社や提携先などからよりプロフェッショナルなコンサルティング・サービスのご提供も行っております（内容によっては有償となります）。
Q. 翻訳料金はどのように設定されていますか？
財翻では、英訳の場合は日本語の文字数（和訳の場合は英語のワード数）をベースに翻訳料金を設定しています。組版（レイアウト）が不要なテキスト翻訳の場合は翻訳する文章量（文字数またはワード数）からお見積りをさせていただいております。
ただし、決算短信や招集通知などの報告書では財務諸表・注記などの構成要素や組版作業の有無によってページ単価を設定しており、制作物の仕様に基づいて個別に見積書を作成させていただいております。
具体的に翻訳を希望される案件をお持ちの場合は、お問合わせからご希望の内容をお知らせください。当社担当者よりご連絡させていただきます。
ただし、決算短信や招集通知などの報告書では財務諸表・注記などの構成要素や組版作業の有無によってページ単価を設定しており、制作物の仕様に基づいて個別に見積書を作成させていただいております。
具体的に翻訳を希望される案件をお持ちの場合は、お問合わせからご希望の内容をお知らせください。当社担当者よりご連絡させていただきます。
Q. 急ぎの場合も対応してもらえますか？
お急ぎの案件の内容、分量、納品希望日など詳細をお聞きして、対応できる方法を検討させていただきます。案件の原稿がお手元にあれば、それを基にご相談させていただくことがもっとも確実と思われます。
Q. 会社の機密情報を渡しても大丈夫でしょうか？
財翻では業務上、お預かりする元原稿の多くは開示前の機密情報です。そのため、それを前提とした業務フローを組んでおり、関与するスタッフも情報の取り扱いには細心の注意を払っています。
たとえば、原稿や素材のデータはセキュリティ面で安心なサーバーを介してやり取りしています。さらに、実務作業は二重にカギのかかった事務所内で行い、コピーの持ち出しは固く禁じています。また、情報を直接取り扱うスタッフには情報管理に関する勉強会への出席を義務付けており、案件ごとに記録を残して誰がいつその情報に触れたかが明確にわかるようにしています。
たとえば、原稿や素材のデータはセキュリティ面で安心なサーバーを介してやり取りしています。さらに、実務作業は二重にカギのかかった事務所内で行い、コピーの持ち出しは固く禁じています。また、情報を直接取り扱うスタッフには情報管理に関する勉強会への出席を義務付けており、案件ごとに記録を残して誰がいつその情報に触れたかが明確にわかるようにしています。
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